2021-04-15 第204回国会 参議院 外交防衛委員会 第7号
その上で申し上げますと、防衛省・自衛隊によるミャンマーに対する能力構築支援につきましては、現在、日本語教育環境整備支援のみを実施をしておりますが、これはミャンマー国軍の能力を向上させるための支援ではなくて、教育機関等との中長期的な人的関係の構築、民主主義下における軍の在り方を示す効果、ミャンマー国軍とのチャンネルの維持といった観点から継続をしているものであります。
その上で申し上げますと、防衛省・自衛隊によるミャンマーに対する能力構築支援につきましては、現在、日本語教育環境整備支援のみを実施をしておりますが、これはミャンマー国軍の能力を向上させるための支援ではなくて、教育機関等との中長期的な人的関係の構築、民主主義下における軍の在り方を示す効果、ミャンマー国軍とのチャンネルの維持といった観点から継続をしているものであります。
○政府参考人（岡真臣君） ミャンマーに対しますいわゆる能力構築支援事業でございますけれども、平成二十六年度から、潜水医学、航空気象、人道支援・災害救援、国際航空法及び日本語教育環境整備の各事業を実施しているところでございます。 こうした事業を実施するため、日本からミャンマーへ派遣した人数でございますけれども、延べ九十二名、ミャンマーからの招聘者数は延べ五十名でございます。
文部科学省といたしましては、令和二年度政府予算案におきまして、今ほど御指摘ございましたように、九億五千五百万円を計上しているわけでございますけれども、中身といたしましては、日本語教育の全国展開の観点から、都道府県等が市町村等と連携して行う日本語教育環境を強化するための地域日本語教育の総合的な体制づくりの推進、そして、ＮＰＯ法人、公益法人等が行う日本語教育の先進的取組に対する支援、日本語教育の質の向上
当然、日本語教育に対するニーズが高まっているところでございますので、今申し上げたような取組を通じて、引き続き、日本語教育環境の整備を着実に実施して、日本語教育を推進してまいりたいと考えております。
ただ、この日本語を母語としない者というのは原則でございまして、例えば二重国籍を持っていらっしゃる方も、これらの事業を通じて整備されております日本語教育環境から排除されているわけではございません。例えば、二重国籍の方々の中でも御希望される方が日本語学習を行いたいとお考えの場合については、これらの支援を受けることができます。
今御指摘のように、昨年十二月に総合的な対応策を取りまとめ、政府一体として日本語教育を含む関連施策の充実に取り組むこととしており、この対応策を踏まえ、引き続き、文部科学省として外国人の日本語教育環境の整備を着実に実施してまいります。
御指摘のとおり、外国人との共生社会をつくっていくためには日本語教育環境の整備が重要であり、その中でも日本語教育人材の質と量を確保することが不可欠でございます。
文部科学省としては、このような指標を参考としつつ、引き続き、希望される外国人の日本語教育環境の整備を着実に実施していきたいと考えております。